2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
永井先生は、権力と政治家、男と女を権力と政治家という概念に置き換えて説明をしておられました。つまり、政治家というのは短期的な無限の執着がありませんと、特に権力に近い方ほど権力という悪魔とお付き合いをしていく商売でありますから、精神的にもたないですね。しかし、一方において、人間というのは生身の体でもあります。そうすると、長期的な無限の諦めというのがそこはかとなく表裏一体の概念として出てくると。
永井先生は、権力と政治家、男と女を権力と政治家という概念に置き換えて説明をしておられました。つまり、政治家というのは短期的な無限の執着がありませんと、特に権力に近い方ほど権力という悪魔とお付き合いをしていく商売でありますから、精神的にもたないですね。しかし、一方において、人間というのは生身の体でもあります。そうすると、長期的な無限の諦めというのがそこはかとなく表裏一体の概念として出てくると。
特に復興の問題、私、実は前回も、今回も災害対策に関連した質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、東日本大震災、大臣も御存じだと思いますが、地元のゆうの森の永井康徳先生、働き方、医療、介護のビジョンで御一緒していることと思いますが、その永井先生と私は気仙沼で一緒にボランティアをさせていただいたわけです。
○木村参考人 自民党草案における緊急事態条項については、ここまで松浦先生、永井先生からも御指摘がありましたように、まず、やはり、法律にかわる効力、法律と同等の効力を持つ政令を発せられるという点については、事項の限定もなく、非常に危険であるというふうに指摘をされているところであります。
したがいまして、即座に憲法違反の疑いが生じるわけではありませんが、政策的に、そのようなものはできるだけ控えるべきだというふうに考えるのであれば、先ほど永井先生も御指摘されたように、選挙の方法については法律でさまざまな工夫ができるわけでありますから、事前にきちんと、そのようなことができるだけないような仕組みを整えておくべきであろうというふうに思います。
とにかく成果を出そうと私なんかも意識していたので、成果成果というふうにちょっと思っていたんですが、先日の参考人質疑で、これ専門家の会議の方のトップをやっていらっしゃる永井先生ですね、東大の先生で、今は自治医大の学長をやっていらっしゃる永井先生が、成果を余り急ぎ過ぎても駄目だよというふうに言われました。永井先生の言葉ですから大変重く私も受け止めた、確かにそういうところあるなと。
そして、もう一方、医師で自治医科大学学長の永井先生、低線量被曝の問題は、非常に確率が低いけれども重大な結果をもたらすかもしれないという、この辺の事実をやはりしっかり押さえるという問題ではないかと思います。まず事実、言わば疫学でございますね、ＰＤＣＡサイクルのチェック、アセスメントをしっかりするということで、この調査をすることは非常に大事だと思っておりますとおっしゃっております。
○参考人（濱口道成君） 永井先生と同意見でございますが、この放射線被曝による被害の問題で一番よく分からないのが低線量被曝だと思います。従来の研究は、高濃度で短期間掛けたらどういう影響が出るかという研究がほとんどでありますし、広島、長崎の結果も高濃度被曝、瞬間的なもののフォローアップであります。ですから、実態がよくまだ見えていないというところが正直なところである。
そういう意味で、何というんでしょうか、人材というのが私、もうどこの分野でもどんなことでも人材が全てではないかというふうに思っておるんでございますけれども、学長も来られていらっしゃいますけれども、永井先生に、そういう意味では、ＰＯとかＰＤみたいな人たち、要するに幅広い視野を持って、そしてきちんと適切な判断ができる、現場との連携、専門に特化し過ぎないで、コミュニケート能力というんでしょうか、そういうのもあって
保険適用という背景がありますので、全国ひとしくというのが前提だと思いますので、永井先生の言われたできるところからという部分ということかと思います。本当に勉強になりました。ありがとうございました。
あなたはよく永井先生のお話をする。もう一つ言いましょう。プロぶる専門家ほど危険なんだ、こう言っている。 私は、特に一番、あなたにはその力がないとするならば、当然に野党に協力を求めるのは、それはあるべき姿でしょう。求めるに当たっての真心も姿勢もないこの一年間。あなたでは、残念ながら、この危機を乗り越えられない。
そこで、大橋先生、永井先生に一言ずつお聞きしたいんですが、その合併をするために、過去の大型合併の中で、昨年などは、電炉メーカーの共英製鋼だとか東京鐵鋼などは、一年四カ月協議しながら、結局は結論は出ないし断念という、こういうことが往々にあったわけですよね。住友金属だとか新日鉄の合併ということもこれからあるわけですね。
○谷畑委員 もう一問だけ質問したいので、ちょっと永井先生、失礼します。 そうしたら、基本的にはそれで大いに前へ進むという意見だったと思います。 それで、西村参考人にもう一つだけ質問したいんですけれども、事業承継というのは私は非常に大事だと思うんです。
大変現実主義者という形で活躍をされた永井先生のお弟子さんらしい現実的な提案もたくさんいただいたと思っております。 もっとも、私の学生時代のことは、同じ大学におられたわけでもありませんので、若干情報が混乱しておられるところもありましたが、また個人的にお話しする機会があったら永井先生の思い出でもお話ししたいと思います。 さて、まずビデオ映像に関する質問をいただきました。
私は、国会議員になりたての一九九八年ごろ、青山学院の大学院に永井先生を訪ね、今、日本は憲法改正をすべきでしょうかとお尋ねいたしました。永井先生は明快に、改正すべきですとお答えになりました。菅総理は、この永井陽之助先生のお考えをどう思われますか。 以上、官僚のつくった答弁を読むのではなく、菅総理らしく、みずからの言葉で明快に御答弁いただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができているのか、国民一人一人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。 今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。
永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるのか。国民一人一人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。 今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。
永井先生、それから藤森先生、そして四方先生、大変ありがとうございます。 今日、これは経済・産業・雇用にかかわる調査会ということですので、やはり経済的な意味から少し考えてみたいと思いますが。 今、失われた十年というのはこれはもう終わった、変化の時代に入ったと言われますけれども、話はちょっと脱線しますが、デフレ時代には平均寿命が延びるそうですね。
○松あきら君 本日は、永井先生、藤森先生、四方先生、お忙しいところ本当にありがとうございます。松あきらでございます。質問というよりも少し感想的なことになるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。 スウェーデン、特にスウェーデン、北欧は理想的だというふうに思いますけれども、高負担高福祉ということも一つ日本の政策とは違う面があるのかなというふうに思います。
私の方からは、まず永井先生に御質問をさせていただきますが、永井先生の先ほどのお話を伺っていまして、スウェーデンでは育児休業制度が大変有効だというお話をしていただきました。
私は、大学紛争華やかなりし直前ぐらいから永井先生の授業を受けまして、以後ずっと、亡くなるまで師事していた者でありますが、そのときに「大学の可能性」という吉野作造賞を受賞した本に、これは東京工業大学の講義の一部でございますけれども、挙げたところで、彼は、大学公社案を提案するに当たってのやり方を書いている。
それから、八ケ岳は永井先生の持論でありました。それは、だれも反対する人がいないと思います。その説明はそのくらいで。 あと何でしたか。
○樋高委員 それと、全然角度は違うんですが、同じく永井先生にお伺いいたしたいと思うんですけれども、大学の法学部長の先生として、今回の派遣法に限らずですけれども、もう来年から、平成十六年から新制度がスタートするに当たって、現場の声として、そもそもお困りの点というか心配な点、もしくは懸念している点、または要望事項を、忌憚なくどうぞ何なりとおっしゃっていただきたいというふうに思いますが。
それから一つ、報酬の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、我々は、永井先生がおっしゃったように、国の方に渡して、直接渡すんじゃなくてという方法と、今先生、道参考人は、そういうことよりもやはり、学生というかそういうふうにせよと。我々も、奨学金も含めてもっとしっかりやらないといけない、これは永井先生も同じだと思うんですが。
○左藤委員 今、永井先生がおっしゃったんですが、実はこれも、昨年の八月五日に出ました中央教育審議会の中でもやはりこのように書かれているんですが、「ファカルティ・ディベロップメントを義務として位置付けることが必要である。
○政府参考人（工藤智規君） 今御指摘ありました昭和四十六年の中教審四六答申以来、あるいは在野の関係でいえば、後ほど文部大臣をお務めになりました永井先生が大学公社論というのをお出しになったり、随分前から国立大学の設置形態の在り方については御議論がなされてございました。
○扇国務大臣 今るる永井先生から予知についての御示唆がございました。私たちも、なるべくそうして国民の皆さんが安心して生活できるようになっていただきたいと思っております。 私自身も、三十年前、四十年前には、我が家の中を見ても、電気冷蔵庫があんなになると思いませんし、あらゆる電化製品、ボタンを押しておいたら朝、御飯が炊けているなんて、主婦にとっては夢の夢でございます。
○扇国務大臣 永井先生からいろいろなデータをもとに、地震列島と言われるような我が日本に対しての、予知というものがいかにできないかという難しさを御指摘いただきました。そのとおりでございまして、今お話がございましたように、平成七年に設置されましたこの委員会でございますけれども、地震予知に関する協力体制も今までとってまいりました。
この結果をごらんになってどのようにお感じになったか、恐縮ですけれども、永井先生から順にお答えいただければと思うのです。
永井先生、申しわけない、先般ああ申し上げましたけれども、先生の本を宣伝するわけにはいかないと。だって、あんなに言ったじゃないか、全車両ただでやってくれると言ったじゃないかと、今度そこの社長とやり合ったのですよ。 そうしたら、どこからか圧力が入った、こう言いました。永井さん、政治家の本は車内、構内、交通機関の施設の中では宣伝できないと言われた。
そんなことを思うたときに、今永井先生が最後の方でお触れになりましたけれども、私は、二十一世紀の国家のあるべき姿、これをまず我々が考え、そしてそれを実現するために国会機能、また、言うならば霞が関が持っておる機能というのはどうあるべきなのかということをもう一回さかのぼって考えないといかぬのやろうと。
先ほど永井先生から「電車主義宣言」という御本をちょうだいしまして、電車通勤の効用を書いていただいておりますが、まさにその効用だろうと思いますが、毎日顔を合わせておりまして、その方はどういう方かといいますと、弁護士ですから、かねてから司法機能を刷新しなければいかぬ、それには司法機関を移転させる、そしてアジアでの中心的な、これは法文化ということをうたっておりますが、法文化都市をつくろうと思っておるのだという
○簗参考人 二点ほど御質問だったと思いますけれども、第一点の合意形成といいますか、国民的なコンセンサスという点では、おっしゃるとおり大変難しい、なかなか遅々として進まない状況じゃないかと先ほど永井先生もおっしゃっていましたけれども、直接関心のある地点は別としてということで、大変難しいと思います。